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県内の自治体で働く非正規職員の実態把握のため労働組合が実施したアンケート調査の結果、8割近くが年収200万円未満だったことがわかりました。
これは、自治体で働く非正規職員の処遇改善のために2020年に新設された会計年度任用職員の実態を調べようと、自治労連沖縄県事務所が実施したものです。
2022年6月から8月末にかけて県内5つの自治体の職員600人にアンケートを行った結果、回答は220人ありそのうち9割が女性でした。また、8割以上が正規職員とほぼ同じ仕事をしていますが、年収200万円未満が76.6％にも達していて、正規との待遇格差に不満があることがわかりました。
自治労連沖縄県事務所・長尾健治代表は「声をあげたくてもあげられない、こういう実態がある。社会的にも知っていただいて、改善すべき課題は何かと一緒に考えていきたい」と述べました。
自治労連では、非正規職員の雇用不安をなくす制度の改善に向けて2022年度中に無料の相談窓口を設置する予定です。