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県知事選で２期目の当選を果たした玉城知事は１０月４日から東京を訪れ、政府に対し改めて基地問題の負担軽減などを訴えました。
知事就任２期目のあいさつまわりとして、１０月４日から東京を訪れている玉城知事。１０月５日午前、林芳正外務大臣と面談し、辺野古新基地建設計画の断念と日米地位協定の抜本的な改訂など基地問題の解決に向けて意見を交わしました。
玉城知事は「これ以上の基地負担は県民が受忍出来ないことから、辺野古の新基地建設についても断念をしていただいて、県外、国外への移設を求めていきたいと選挙戦でも訴えさせていただいた」と述べました。
林芳正外務大臣は「政府としては普天間費飛行場の辺野古移設等ですね、米軍サイドの取り組みを確実に進めていく考えでございます」と述べました。
１０月４日は松野官房長官とも面談をし、辺野古新基地建設計画について改めて「沖縄は従来から反対の主張である」と伝え、基地問題の負担軽減に向けて国と県で協議の場を設けることなどを訴えました。
松野官房長官は、「政府としては従来の考えに立っている」として、具体的な言及はしなかったということです。
玉城知事はきょうの記者会見で「辺野古の新基地建設の断念と沖縄の米軍基地問題に関する課題をこれからも解決に向けて取り組んでいくよう引き続き政府にも要請を重ねてまいりたい」と述べました。
新基地問題を巡る県と国の考えは平行線のまま、２期目を迎えた玉城知事と国との距離を改めて感じさせるものとなりました。