９月２８日から沖縄を訪問している浜田防衛大臣は、辺野古新基地建設に関連する自治体の長などに会って意見を交わしました。
９月２８日から沖縄を訪れている浜田防衛大臣は９月２９日午前、辺野古新基地建設工事が行われている名護市を訪れ久辺三区長らと面談しました。
浜田防衛大臣は「（市街地の中心にある）普天間飛行場を一日も早く返還すべく、キャンプ・シュワブへの移設に引き続き取り組んでまいりたい」と述べました。
島袋辺野古区長は、再編交付金による区の振興策が進んでいるとして「引き続き支援をお願いしたい」としたうえで基地から派生する問題の解決に取り組むよう訴えました。
島袋辺野古区長は「久辺三区におきましてはヘリによる騒音、爆弾処理に伴う騒音など振動の問題などについても基地問題を抱えております。このことにつきましても少しでも改善策が図れるよう取り組んで頂くようお願い申し上げます」と述べました。
その後、大臣は、渡具知名護市長と面談し市長は、これまでの施策の継続に加え安定的な街づくりのためには財源が必要だとして新たな財政支援を求めました。
渡具知名護市長は「本市の地域振興の安定的な実施に資する、新たな制度の創設を含めまして、新たな財政的な支援につきましてご高配をたまわりますようお願いいたします」と述べました。
その後、大臣は嘉手納基地を視察したのち、基地周辺の３つ自治体の長と意見交換しました。その中で、當山嘉手納町長は、パパループと呼ばれる駐機場だった場所に、防錆整備格納庫建設する計画を即時撤回を求めました。
これに対して浜田大臣は、アメリカ側へ建設計画の詳細について説明を求めつつ、今後も協議を重ねていくと回答しました。
浜田大臣は９月２８日、宜野湾市役所を訪れ屋上から普天間基地を視察し、その後、宜野湾市の松川市長と普天間基地問題などについて意見を交わしました。
松川宜野湾市長は「（普天間基地の）１日も早い閉鎖返還をお願いするところですが、返還しっかりした期日を示していただきたいということと、それまでの間の危険性の除去はこれからも一緒になって取り組んでいただきたい」と述べました。これに対して浜田大臣は、「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べるに留めました。
県庁では、玉城知事と面談し玉城知事は辺野古新基地建設の断念や日米地位協定の抜本的な見直しなど１６項目を盛り込んだ要望書を手渡したうえで、自身が再選した県知事選などで県民の辺野古反対の民意は明確に示されていると改めて訴えました。
玉城知事は「政府はこの民意を真摯に受け止めていただき、辺野古新基地建設を断念し県民の民意に沿う形での問題解決に向け政府と県が忌憚のない意見交換を行えるような対話の場を設けていただきたい」と述べました。
これに対し、浜田大臣は「沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題」としたうえで辺野古の問題はこれまで政府が主張してきた内容を繰り返しました。
浜田靖一防衛大臣は「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であると考える」と述べました。
辺野古が唯一の解決策とする国と県民の民意は明確に示されたとする県の主張は平行線をたどりました。