コロナ禍からの反転攻勢となるでしょうか。きのう岸田総理大臣が訪問先のニューヨークで表明しました。来月11日から水際対策が緩和され、「全国旅行割」「イベント割」が始まります。
まず、水際対策の緩和ですが、1日5万人の入国者数の上限が撤廃されます。そして、「ビザなし渡航」「個人旅行」も解禁されます。
これに対して、全日空がいち早く反応しました。「インバウンド（外国人が日本を旅行する）はコロナ前、5兆円の消費があり、経済効果が大きい」と歓迎の声を上げています。
この水際対策の緩和で、観光立県・沖縄にもたらす影響が期待されます。
そして全国旅行割（全国旅行支援）の開始です。
これまで、それぞれの都道府県で観光支援策が「県民割」という形で実施され、県内では「おきなわ彩発見キャンペーン」が行われていました。これが、今月30日で全国で一斉に期限を迎えます。
新型コロナの状況が全国的に落ち着いていることもあり、おととし12月で停止していた「Go Toキャンペーン」に代わる全国規模の観光支援策として、この「全国旅行支援」の開始が正式に表明されました。
その内容です。旅行の対象は全国に拡大。宿泊した時の割引は1人1泊あたり40％、最大で航空・鉄道・バスなど交通が付いた旅行商品は8000円、宿泊のみといったそのほかの場合は5000円。飲食店・土産物店などで使えるクーポンについては、平日3000分・休日1000円分となっていて、県民割と比べて1000円お得になっています。
すると、ケースによりますが、最大で1万1000円分の補助が受けられることになります。
これまでの県民割の最大7000円の補助と比べて、4000円分お得に旅行できるということなんです。
適用には県民割と同様条件があり、ワクチン3回接種済みの接種証明もしくはPCR検査の陰性証明が必要だということです。
水際対策の緩和と全国旅行割の開始で、沖縄のコロナ不況からの脱却に近づけるでしょうか。