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辺野古新基地建設の設計変更を不承認とした県の決定を国が取り消したのは違法として県が国を相手に抗告訴訟する費用およそ５９８万円の補正予算案を県議会に提出しました。
玉城知事は「埋め立て工事や軟弱地盤の改良工事によって事業実施区域等の貴重で豊かな自然環境は不可逆的な被害を受けるなど地域環境は著しく侵害されることになります」と述べました。
県議会臨時会で県は辺野古沖の軟弱地盤の工事に伴う沖縄防衛局の設計変更について調査が不十分だとして不承認とした県の決定を国土交通省が取り消したのは違法と県が国を相手に起こす抗告訴訟の裁判費用５９８万３０００円を臨時会に提出しました。
県の提案に対して議員から説明を求められた玉城知事は「国と地方公共団体は対等にあるべきもの」と述べ「公有水面埋め立て法にに基づき承認処分を行った県の自治権の行使が著しく侵害される」と理解を求めました。
提案はこのあと委員会に付託され審議されることとなっています。