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アメリカ軍施設建設のため県外から派遣された警察の活動費を県が負担するのは違法だとして市民らが県を訴えた控訴審で裁判所は市民らの訴えを棄却しました。
この裁判は、東村高江のアメリカ軍のヘリパッド建設をめぐり県外から派遣された機動隊の燃料費などの活動費９１２万円余りを県が負担したことは違法だとして市民ら１４人が県に費用の返還と損害賠償を訴えていました。
市民ら側は「ヘリパッド建設は国の計画で、県公安委員会が要請した警備の費用などは国が負担すべき」などと主張していましたが、一審・那覇地裁は訴えを棄却、それを不服だとして控訴していました。
９月６日の判決で、福岡高裁那覇支部は「派遣された機動隊の活動は県内における道路の安全と秩序の維持を図るものにとどまるから、その経費は国庫が支弁すべきものとは言えない」などとして市民らの訴えを退けました。