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県内で働く教職員の心身の健康をケアして精神疾患による休職者を減らそうとメンタルヘルスプロジェクトが立ち上がりました。
教職員のメンタルヘルスプロジェクトは大学教授や教職員組合などがつくるもので過度のストレスを受け心の病で休職する教職員を減らそうと発足しました。
プロジェクトのサブリーダーを務める琉球大学の西本裕輝教授は県内の教職員の労働環境は全国と比較すると病休率が１４年連続でワーストで、人員不足の状態が続くことで子どもたちへの指導が行き届かなくなるなどの悪循環も生じていると、指摘しています。
プロジェクトでは県や教育委員会に対して教師の保健室となる「健康管理室」の設置を呼び掛けているほか今後、県内の休職経験者の教職員へのヒアリングの実施や１１月にはメンタルヘルスへの理解を深めるためのシンポジウムを開催する予定です。