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沖縄で避難生活を送るウクライナの人々を支援しようと、県内の小売業9社が県に生活物資や商品券を寄付しました。
今回の寄付は県からの協力要請に応えたもので、県内の大型スーパーやコンビニなど小売業9社が家具などの生活物資や130万円相当の商品券を贈りました。
贈呈式で、量販店運営会社の進藤陽介総務本部長は「ウクライナ避難民の方が安心して生活できるよう全社で取り組んでいきたい」と挨拶しました。
県内で避難生活を余儀なくされているウクライナの人たちは、6月15日の時点で8世帯12人となっています。