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新型コロナ対策や物価高騰などに対応するため県が提出していたおよそ２２６億円の補正予算案が２２日県議会で可決されました。
およそ２２６億円の補正予算案のうち新型コロナ対策としておよそ１８７億円、物価高騰などへの緊急対策として２８億円あまりが計上されていて採決の結果全会一致で可決されました。
また国の一括交付金を活用した事業でおよそ１０億円を国に請求できなかった事案などを受け三役の給与を減額する条例案については自民党が知事の姿勢などを疑問視し反対したものの与党などの賛成多数で可決されました。