※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県議会では6月14日から6月定例会が始まり、新型コロナ対策や物価高騰などに対応する予算として、県は226億円あまりの補正予算案を議会に提出しました。
6月14日に始まった県議会6月定例会で、県は新型コロナ対策のほか原油価格や物価高騰に対する緊急対策に充てる予算として226億円あまりを計上した補正予算案を提出しました。
内訳は新型コロナ対策として約187億円を計上しているほか、原油価格などの高騰で影響を受けた公共交通事業者への補助金の給付など、原油価格や物価高騰への緊急対策として28億円あまりが計上されています。
また、県が国の一括交付金を活用した事業をめぐり、県の手続きミスで約10億円を国に請求できなかった事案などを受け、玉城知事と2人の副知事の給与を減額する条例案も提出されています。
玉城知事「県民の皆様からの公務に対する信頼を損ねご心配をおかけする結果となってしまい心よりおわび申し上げます」
玉城知事は謝罪したうえで、二度とこのようなことがないよう徹底した再発防止策に取り組むとしています。