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保育所などに入りたくても入れない待機児童の数は439人で、2021年度に比べて2割ほど解消しましたが、全国で最も多い状況になっています。
県によりますと、保育所などの空きを待っている県内の待機児童は4月1日時点で、22の市町村で合計439人と、2021年度に比べて125人減っていて待機児童が2割ほど解消したものの、全国最多の人数となっています。
年齢別の内訳を見ると1歳児が288人と最も多く、次いで2歳児の76人、0歳児で25人などとなっていて、0歳児から2歳児までで全体の88.6％を占めていました。
八重瀬町では80人から5人に待機児童が大幅に減ったほか、豊見城市や沖縄市、南風原町でも改善がみられています。
県は待機児童の解消に向けて計上した17億6000万円に加えて、国の直接補助を含めると予算の総額は45億9000万円にのぼり、保育所を増やしたり、施設内の設備を整備したりするほか、不足した状態が続く保育士の確保といった取り組みを進めていく方針です。