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2022年1月、里親委託を児童相談所が解除したことをめぐり、4月に県が設置した調査委員会は6月10日に中間報告を発表しました。委員会では「子どもの意思が抜け落ちていた」などと問題点を指摘しました。
里親委託解除に関する調査委員会・鈴木秀洋委員長「（児童相談所や県は）実親さん対応、里親さん対応をどうするのかというところで、子どもがどうなのかというところが視点的に不足していると考えています」
調査委員会は2022年1月に里親委託を児童相談所が解除したことをうけ、今回の事案の対象となった子どもの支援策や里親と児童相談所との対立の解消などを目的に、4月に設置されました。
メンバーは教育や医療、法律の専門家で構成されていて、子どもの最善の利益や権利を守る観点から調査が行われています。
10日に行われた中間報告で鈴木委員長は「弁護士を全面に出した紛争対立が繰り返し行われていて、福祉的な視点がなく、子どもの気持ちが抜け落ちている」などと問題点を指摘しました。
委員会では6月末に玉城知事に調査結果を報告する予定だということです。