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県が2021年度に実施した調査で、17歳以下の子どもがいる家庭のうち、困窮世帯の割合が23.2％に上ることがわかりました。
「沖縄子ども調査」は子どもや保護者の生活実態を把握して、子どもの貧困対策を進めていくために県が実施しているもので、小学5年生と中学2年生の児童・生徒とその保護者のほか、今回初めて17歳以下の子どもを持つ保護者も対象となりました。
困窮率を調べたところ、0歳から17歳の子どもを持つ家庭のうち23.2％が「困窮世帯」にあたることがわかりました。
「困窮世帯」のうち「新型コロナの影響で世帯収入が減少した」と回答した割合は63.2％にのぼり「一般世帯」べて2倍程度多かったことから『困窮世帯ほど新型コロナの影響を大きく受けている』ことがわかる結果となりました。
