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世界自然遺産を抱える沖縄でどんな環境保全ができるのか玉城知事や環境副大臣、県内企業の代表たちが意見を交わしました。
全国各地をまわりながら環境政策について意見交換を続けている大岡敏孝環境副大臣が県庁を訪れ、脱炭素の推進や世界自然遺産の保全などについて玉城知事をはじめ、沖縄電力やＪＴＡなどの代表たちと話し合いました。
大岡敏孝環境副大臣「今回の会議では脱炭素を中心にさせて頂いておりますが、自然の問題も含めて皆様から忌憚のないご意見を聞かせて頂きまして、それをしっかりとこれからの政策に反映させて参りますので、よろしくお願いを申し上げます」
玉城知事は２０２６年３月末までに県の公用車およそ３５０台を電気自動車に替える活動を進めていることや離島でもできるクリーンエネルギーの導入拡大に向けた県の取り組みなどを紹介しました。
また、ＪＴＡの野口社長は世界自然遺産に生きる希少生物の保護やゴミ対策、観光マナーの普及・啓発などのこれからの環境保全に必要なことを伝えました。
各分野からの意見を受けて大岡副大臣は「環境政策を進めるには県民の協力が必要不可欠で、官民一つになって国としてしっかり支援していきたい」と話しました。
