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本土復帰５０年という節目の日にあわせて次の１０年を見据えた新たな沖縄振興計画が玉城知事から岸田総理に手渡されました。
玉城知事「本土復帰５０年という特別な日に沖縄県は新たな一歩を踏み出します。沖縄２１世紀ビジョンに掲げる県民が望む将来像の実現に向けて県民と一丸になり全力で取り組んでまいります」と述べました。
県は５月１５日、第６次となる新たな沖縄振興計画、「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を決定し岸田総理に提出しました。
新たな計画では誰一人取り残すことのない優しい社会の形成や強くしなやかな自立型経済の構築などを目指し、県民所得の向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化や子どもの貧困解消に向けた支援の推進などを基本施策に盛り込んでいます。
岸田総理は「今後沖縄県がこの基本計画に基づき地域の課題解決に取り組むとともに潜在力を生かして我が国全体の発展をけん引していただければと期待を申し上げる」と述べました。
また、岸田総理は「自立的発展を実現できるよう沖縄振興策を国家戦略の一つとして積極的に取り組みたい」ととしました。
