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沖縄が本土に復帰してまもなく５０年です。５月１５日という節目の日を前に玉城知事は「基地問題の解消や沖縄振興は道半ば」だと訴えました。
玉城知事「（ベトナム戦争から１０年間）その頃私も小学生でしたので様々な事件事故の報道に触れるにつけ本当に基地がある沖縄、怖いなということは子ども心にも感じていました」
玉城知事はコザ騒動を間近で見た経験があり、タイヤが焼け焦げた臭いや横転する車など当時の様子を刻銘に覚えていると幼少期のエピソードを紹介しました。
そのうえで、基地のない平和を願って１９７１年にまとめられた「建議書」の多くが実現することなく大きな課題として残っていると訴えました。
玉城知事「復帰５０年を迎える現在でも１人あたり県民所得は全国の約７割にとどまり復帰以降一貫して全国最下位あたりの位置に留まっているそれからすると県民が求めてきた自立型経済の構築についてはまだまだ道半ばだなと受け止めています。在日米軍施設専用施設面積の７０.３％が集中するということは本土並みという復帰当時に県民が期待した状況にはなっていないと程遠い状況にあるというように言わざるを得ないと思います」
玉城知事は５月１０日に自立型経済の構築や基地の整理縮小、日米地位協定の改定などを求める新たな建議書を手に国に要請しています。
