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普天間基地の全面返還合意から4月12日で26年となりましたが、基地の運用停止・閉鎖に至っていません。基地を抱える宜野湾市の松川市長が政府に対して早期に返還期日を確定するよう訴えました。
1996年4月12日に当時の橋本総理とモンデール駐日大使の会談で「普天間基地の5年ないし7年以内の全面返還」が合意されました。しかし、26年経った現在でも基地の運用停止・閉鎖は実現されず軍用機からの落下物による事故やPFOSを含む泡消火剤の流出など、住民は危険と隣り合わせの生活を強いられています。
4月18日から上京している宜野湾市の松川市長は、岸田総理や松野官房長官などと面談し、普天間基地の返還期日を早期に確定することや、PFOSに関する基地内の立ち入り調査を行うことなどを直接訴えました。
松川宜野湾市長は「SACO合意から26年ということで（普天間基地の）固定化は絶対してはいけないということと、夜間の騒音であったり外来機の飛来が非常に多いということで、そこも運用改善してほしいということもお願いをしました」と述べました。
要請を受け松野官房長官は、松川市長に対して、基地の返還期日の確定について「大変厳しい」と回答する一方、「政府としては辺野古が唯一の解決策だと考えているので、そこにしっかり取り組み、早期返還をめざす」と回答したということです。