普天間返還合意から26年 松川宜野湾市長が知事に要請

普天間飛行場の返還合意から4月12日で26年。今なお普天間基地の危険性は放置され続けているとして、宜野湾市の松川市長が玉城知事に基地負担の軽減を要請しました。

4月12日は26年前に当時の橋本総理とモンデール駐日大使により「普天間飛行場の5年ないし7年以内の全面返還」が合意された日です。

県庁を訪れた宜野湾市の松川市長は玉城知事に対して一日も早い普天間基地の危険性の除去を最重要課題として、目に見える形で取り組むことと、速やかな運用停止を実現するため、国、県、宜野湾市で構成される普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を要請したうえで、辺野古移設について容認せざるを得ないとしました。

松川宜野湾市長「私としては（辺野古への移設）工事が進んでいますし、現状では容認せざるをえませんということは知事にこれまでも申し上げてきています」

玉城知事「辺野古移設については、さらに12年以上も（普天間基地の）危険性が放置されることはあってはならないと、運用移転も含めた県外、国外への道筋を立てるべきだとこれまでも申し上げてきた」

玉城知事は引き続き政府に対して対話による解決を求めていくとしていて、返還合意から26年が経過した今も普天間基地の返還を巡る問題は、県と国で平行線をたどっています。