２０２１年１１月の初来沖から約４カ月。岸田内閣で基地負担軽減担当大臣を兼ねている松野博一官房長官が沖縄を訪れ、新基地建設が進む、名護市辺野古などを視察しました。
松野官房長官は４月３日、、辺野古新基地建設が進むキャンプ・シュワブの基地の中に入って、工事の進捗状況などを間近で確認したほか国の再編交付金などで久辺三区内に整備された施設を視察しました。
渡具知武豊名護市長「名護市では、名護沿岸の街づくりを最重要案件として事業展開を進めております。これらの取り組みの実現にあたっては、政府関係省庁のご協力が必要となりますことから、特段のご配慮をたまわりますようよろしくお願い申し上げます」
官房長官と面談した名護市の渡具知市長は漁港と中心市外地が一体化した街づくりが最重要案件だとして協力を求めました。辺野古の新基地建設について市長自ら言及しませんでしたが松野官房長官は辺野古新基地建設を進めていく国の姿勢を改めて示しました。
松野博一官房長官「普天間飛行場代替施設の建設が確実に進捗していることを現場で確認をし、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を着実に進めるとの決意を新たにしました」
新基地建設で避けて通れない軟弱地盤の改良工事をめぐって国が申請した設計変更は県が不承認にしています。国と県の対立は平行線をたどったままです。
また、約２週間前にアメリカ海軍が事前通告をせずに提供区域外の名護湾でヘリコプターを使った低空飛行訓練などを実施したことについて、渡具知名護市長は「訓練を控えることをアメリカ側に申し入れてほしい」と要望しました。
渡具知名護市長「米軍による提供施設外での訓練、また事前通告なしの訓練、そういったものを控えていただきたいと、それを米側に強く要請して頂きたいとお話申し上げました」
松野官房長官は「地域に与える影響を最小限にするようアメリカ側に申し入れをした」と答えるにとどめ、提供施設区域外での訓練の是非について明確に述べることはありませんでした。
名護湾の低空飛行についてアメリカ海軍はＱＡＢの取材に「日本との条約上の義務を果たす一方で、自由で開かれたインド太平洋地域を確保すべく尽力しており、高い即応性を維持するための重要な訓練を行う必要がある」と回答しています。
