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普天間基地周辺の住民が基地からの騒音被害を訴え国に損害賠償を求めていた訴訟で、裁判所は国に１３億４０００万円あまりの賠償を命じました。
この裁判は、普天間基地周辺で国が定めた騒音コンター内に住む３１９３人が、アメリカ軍の航空機が出す騒音により会話が妨げられたり、睡眠妨害を受けたりするなどの被害を訴え、提訴した日の３年前から口頭弁論終結の２０２１年９月までの間に１人あたり月額９０００円から１万５０００円の損害賠償を求めています。
これまでの裁判で、国は住民の訴えを棄却するよう求めていました。３月１０日の裁判で、那覇地裁沖縄支部の足立堅太裁判長は、訴えた住民は騒音によって日常生活に制約を受けていて相当の精神的苦痛を被っているとして、国に総額１３億４２７４万円の賠償を命じました。
しかし、ヘリコプターやオスプレイなどによる低周波音の被害は認められませんでした。
山城賢栄原告団長は「裁判所が国が当然（損害賠償）を負うべきという判決はしていただいたんですが、我々としてはこれに対し満足はしていません」と述べました。原告は、控訴も視野に今後検討するとしています。
