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オミクロン株による第6波で設置された「抗原検査の陽性者登録センター」が3月1日から運用を一時休止しています。一方で、再拡大の懸念も高まっていて、県が対策の徹底を呼びかけています。
1月26日に運用が始まった「抗原検査の陽性者登録センター」はPCR検査の混雑が改善し、医療機関の受診もスムーズになってきたことから「臨時的・緊急的な対応を要する状況は解消した」として2月末で受け付けをとめています。
登録センターはオミクロン株の第6波でPCR検査や発熱外来の受診に希望者が殺到したため、電話による診察や診断を通じて感染者をいち早く把握しようと県が設置したもので、約1カ月の間に170件あまり対応してきました。抗原検査キットをすでに購入した人については、3月7日まで個別の相談ができるということです。
一方、県内の感染状況は下げ止まりが続き、小学生以下の子どもたちの間で流行しているほか、20代・30代で増加傾向にあることから県は「再流行の前兆」とみて注意を呼びかけています。
まん延防止措置の解除から1週間あまりが過ぎ、通常に戻った部活動で感染したり友人どうしで感染したりするケースが目立っているため、マスク着用の徹底や大人数で集まる場を減らすなど、学校生活での対策を緩めないことが求められています。
県の疫学統計・解析委員会が試算した最新の実効再生産数は沖縄本島で「1.04」でした。那覇市や宮古地域でも「1」を超えるなど、全県的に横ばいの状況で推移しているということです。
