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辺野古の新基地建設をめぐって埋め立て反対の民意が示された「県民投票」から３年を迎え玉城知事が「国は重い民意を尊重しなければならない」とコメントを出しました。
２０１９年２月２４日に辺野古の新基地建設で埋め立ての賛否を問う県民投票が実施され投票した人の約７割が「反対」の意思を表明しました。しかし、県民の思いをよそに辺野古の工事は進み続けていて現在は大浦湾側に存在する軟弱地盤をめぐって県と国の攻防が続いています。
県民投票から３年を迎え、玉城知事は「県民の意思が直接示されたという点で重要な意義があり、国はこの重い民意を尊重しなければならないはずだ」と訴えました。
そのうえで「対話によって解決を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めながら、辺野古新基地建設問題は沖縄だけの問題ではなく民主主義と地方自治のあり方が問われているということを訴え続けていく」とコメントしています。
