子どもの貧困対策など議論 県総合教育会議

県の施策について、知事と県教育員会が参加する県総合教育会議で、子どもの貧困について新たな対策計画が話し合われました。

県庁で開かれた県総合教育会議には玉城知事や元学校長など教育委員が出席しました。県は今後10年間で約60億円の予算を組んで、ひとり親家庭を支援する子どもの貧困対策事業を実施する予定です。子どもが家族の世話や家事をするヤングケアラーや妊娠・出産期の女性に関する支援や調査の項目が初めて盛り込まれることになりました。

会議では出席した委員から「支援を必要としている人にその仕組みが周知されているか」という疑問や「10代で出産する女性はひとり親になる割合が高く、若い親を支援することは子どもの貧困対策にもつながる」という意見が出されました。

県ではSNSを活用したり職員が訪問したりしながら現状を確認するなど、支援が必要する家庭に手を差し伸べられるよう計画していくとしています。