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まん延防止措置が2月20日で終了することを受け、県は18日夜、解除後の対処方針を発表しました。
玉城知事「感染対策が緩んでしまえば、リバウンドする可能性があります。現在の感染状況に鑑み、まん延防止等重点措置の終了後も感染対策を継続することが必要です」
県が18日に決定した解除後の新たな対処方針では、これまで飲食店に出されていた時短要請はせず、通常通りの営業が可能となりますが、利用者に対しては4人以下2時間以内で、できるだけ同居家族などと利用することや、認証店を利用するよう呼びかけています。
その一方で、県内の各圏域ごとに新規陽性者数の7日間の合計が前の週の2倍を超える増加や病床使用率が60％以上となった場合は、再びまん延防止措置の要請を検討するとしています。
玉城知事は「人の移動が活発になる3月、4月に流行が再拡大することに警戒しないといけない」として、再拡大を起こさないために感染対策の徹底を呼びかけました。