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2月20日が期限となっているまん延防止措置について、県は国に延長を求めないことを決めました。
玉城知事「政府に対して21日以降のまん延防止等重点措置の延長を要望しないことを決定いたしました」
県はこれまで期限が2月20日までとなっているまん延防止措置を延長するかどうか検討を続けていて、新規陽性者が前の週と比べて減っていることや病床占有率が50％未満を維持していることなどから、国に延長を求めないことを決めました。
国も解除することを検討していて、2月20日で予定通り解除される見通しで、2月18日に国の正式な判断が示される予定です。
時短営業などを求められていた飲食店は2月21日から通常営業が可能になりますが、県は引き続き感染対策の徹底を呼びかけ続ける方針です。
玉城知事「3月から4月にかけて人の移動や交流が活発になることによって、流行が懸念されます」
玉城知事は「感染対策が緩めばリバウンドの可能性がある」と指摘したうえで「再拡大した場合にはもう一度、まん延防止措置を実施する可能性がある」と述べました。
