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国の「まん延防止等重点措置」が2月20日で期限を迎えるのを前に、県が国へ「措置解除」を要請する方針で調整していることがわかりました。
県は20日が期限となっているまん延防止措置の解除について、2月13日に開いた経済界やコロナ対策専門家の会議での意見を集約し、2月15日の県の対策本部会議を経て、政府に解除要請を伝える見通しです。
政府も県から要請があれば「速やかに検討する」としており、2月17日木曜日にはコロナ対策の専門家の協議や国会での手続きを経て、2月18日に発表する見通しです。
県幹部は2月15日の感染者数と疫学統計の結果をみて最終判断するとしていますが、感染状況は減少傾向にあるものの、県が示したまん延防止の解除条件となる直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が200人未満になっていません。
県は今後、解除に向けて改めて対処方針を協議し、4人以下2時間以内の会食など、引き続き感染対策の徹底を呼びかけるとみられます。
新型コロナ 新たに721人感染確認
県内では2月15日、新たに男女721人が新型コロナに感染したことがわかりました。新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90歳以上までの男女721人です。
年代別にみると最も多かったのは30代で119人、次いで10代が117人などとなっています。感染がわかった人のうち半数以上の381人は感染経路が不明です。
県は15日の感染者数が増えた要因として、連休の影響もあるとみていて、下げ止まりの傾向にあり、高齢者施設などの福祉施設や10歳未満などの感染対策の強化を図り、早めに学校PCR検査の再開を目指したいとしています。
また、2月16日の十六日祭も含め「気持ちを緩めることなく自覚ある行動をしてほしい」と改めて感染対策を呼びかけました。
