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高齢者や障がい者も安心して楽しめる観光地づくりを目指した勉強会が2月11日に沖縄市で開かれました。勉強会には市内の飲食業や宿泊業、観光産業に携わる約40人が参加しました。
沖縄市が事前に宿泊業者に対して実施したバリアフリーに関するアンケートでは、優先駐車場やトイレ車いすに対応した客室といったバリアフリーの設備を整えているとの回答は全体の約30%に留まっていて、整備が進んでいない現状が報告されました。
その理由としては、知識やノウハウの不足や予算の確保が難しいなどの意見が多かったということです。
こうした現状を受けNPO法人バリアフリーネットワーク会議の親川修代表は「事業者にとってのあたり前が障がい者などには不便に感じる。平等に対応ができる観光地を目指すべき」と呼びかけました。