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玉城知事は、「断じて容認できるものではない」と怒りを露わにし、今後、日米両政府に対して、訓練の中止を要請します。アメリカ軍は、２月8日から那覇軍港を使用して訓練することが分かりました。
アメリカ海兵隊によりますと、２月８日から１３日にかけて、沖縄に駐留する第３１海兵遠征部隊に所属のおよそ２５０人が那覇軍港を使用して訓練を行うと伝えました。
実施理由について軍は、「作戦の即応性を維持するため」と説明していて内容は、海外で行う人道支援や非戦闘員を退避させるための運用などでＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３などが参加する予定になっています。那覇軍港のアメリカ軍の使用を巡っては、２０２１年、軍が機体交換のために直接、オスプレイを軍港に離着陸させています。
今回の通知を受けて玉城知事は、断じて容認できるものではないと怒りを露わにしました。
玉城知事は会見で「こういう航空機が飛来しての本格的な大型な訓練は、断じて容認できるもではありません。危機管理上もはなはだ問題であり、政府は基地の提供責任者として、その職務を果たすべきではないかと、いうようなこともあわせて、我々は怒りを禁じえないところがあります。」と述べました。
県は、日米両政府に対して、那覇港湾施設を利用した訓練について抗議しました。
また那覇市の城間市長は訓練の中止を求めるとしています。
