※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県は4日、医療や福祉など離島が抱える様々な課題の解決に向けて来年度から始まる新たな離島振興計画について審議し、その素案が了承されました。
謝花副知事「離島振興は県政の重要課題であります。離島の振興なくして本県の振興発展はないものと考えております」
新たな離島振興計画は基本的な課題として、地域社会の維持や産業振興の活性化など14項目を掲げています。そして、島々それぞれの個性と潜在力を発揮し、活力と希望にあふれる地域社会を実現することを目標にしています。
また、計画では、人口の規模や産業構造など共通の特性を持つ離島を複数のグループに分けていて、県はグループ化することで共通の課題やその課題の大きさを把握することができ、離島間の連携や相乗効果が期待できるとしています。
新たな離島振興計画は5月に策定され、2031年度までの10年間となっています。
