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２０２１年１２月の県内の雇用情勢は、求人倍率の上昇が続くなか、求職の超過が続き依然として、厳しい状況にあることがわかりました。
沖縄労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人が出ているかを示す「有効求人倍率」について２０２１年１２月は０・８２倍で、２０２０年１２月と比べて０・０８ポイント上昇しました。ただ、前の月と比べると上昇分は０・０１ポイントでほぼ横ばいです。
求められている働き手の数を示す「求人数」は増加傾向にありますが、仕事を求めている人を表す「求職数」の超過が続いていて依然、厳しい状況にあります。
また、２０２１年１２月の正社員の有効求人倍率は０・５７倍で２０２１年１１月と比べて０・０４ポイント上昇したものの、全国平均の０・９７倍とは大きく開きがある状況が続いています。
沖縄労働局は「新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。
