※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
産業振興や教育、福祉などに使える2022年度のソフト交付金の県と市町村の配分が決まりました。
国からの交付金は、これまで県が5の割合、市町村は3の割合で配分し、市町村事業の必要分を県の予算から振り分けて調整してきました。
2022年度のソフト交付金は2021年度より110億円少ない394億円となっていて、この大幅な減額を受けて県が11の割合で216億円。市町村9の割合の178億円で配分することが合意されました。
市町村事業への特別枠での予算配分は2022年度の実施は見送られます。また交付金の予算確保に向けた国への要請などについては、県と市町村が協働して取り組むことが確認されました。
