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那覇市は少子高齢化などで発生する空き家問題の解決を、弁護士会や司法書士会などと協定を結んで取り組むことになりました。
那覇市と協定を結んだのは、沖縄弁護士会や県司法書士会県宅地建物取引業協会など6つの団体です。那覇市の調査によりますと、市内には900軒弱の空き家があると推計されています。
空き家が発生する理由としては、住人が亡くなり所有者が確認できなくなったり解体などの経済的負担などから相続する人がいないといった事情がみられます。
今回の協定は、相続や権利関係を弁護士会が不動産登記などについては司法書士会が行政と連携して相談を受け付け、空き家問題の解決に繋げることを目的としています。
県内自治体で空き家対策に関する関係団体との協定締結は那覇市が初めてとなります。
