沖縄の観光業界団体が支援求め県に要請書

観光客の減少という危機的状況に、県内の観光業界でつくる団体が県に支援を求める要請書を手渡しました。

要請を行ったのは、沖縄ツーリズム産業団体協議会と県観光協会等協議会で、コロナ禍で観光収入が2年間でおよそ1兆円の損失と推計されると訴えました。そのうえで、経営規模や損失額に応じた明確な支援の検討を求めたほか、現在停止されている「おきなわ彩発見」の再開など5項目を要請しました。

沖縄観光コンベンションビューロー下地芳郎会長は「医療と経済の両立モデルを沖縄からしっかり全国に向けて発信していく、これも沖縄観光が再開していくうえでの重要な取り組みだと思うので、強く要望させていただく（よろしくお願いします）」と要請しました。

要請を受けた照屋副知事は、支援のための予算を来年度にも繰り越すなど限られた財源の中でできることや、国にも引き続き支援を求めていくと述べました。