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沖縄弁護士会は14日、オミクロン株に対するアメリカ軍の検疫体制と日本政府の対応に抗議し、日米地位協定の改定を求める声明を発表しました。
沖縄弁護士会の畑知成会長は「日本政府とアメリカ軍の問題ではなく、そこに住む市民の安全に関わる問題である」と述べました。
沖縄弁護士会はオミクロン株によるコロナの感染拡大の原因を、国として一貫した検疫方法を採らず、アメリカ軍の裁量に委ねたためだと批判しました。声明では、在日アメリカ軍のずさんな検疫体制と事態発覚後の日本政府の対応が「あまりに鈍く遅きに失した」と強く抗議。
日本に駐留するアメリカ軍に日本の検疫法を適用させ、日本政府の権限と責任で検疫を実施できるよう、日米地位協定の改定を求めています。
