県内全域にまん延防止措置が適用されてからあすで１週間となりますが、依然、感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いて社会のあらゆる場所で様々な影響が出ています。その中で時短営業を要請されている飲食業界では、認証店と非認証店の間で協力金に差があることによって混乱が生じました。
多くの疑問の声があがったことから午後８時までの営業かつ酒類の提供をしないことで非認証店と同じ額の協力金となることに変更されましたが、めまぐるしく変わる現状に、飲食業界も翻弄されています。
県飲食業生活衛生同業組合 鈴木洋一理事長「『またか』というものがあったものですから、せっかく11月12月で持ち直して、お客様が戻ってきた矢先でしたから」
こう話すのは県内の飲食店をまとめる、県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長。今回の措置では当初、認証店と非認証店の協力金の額に違いがあることに不満をにじませていました。
県飲食業生活衛生同業組合 鈴木洋一理事長「なんで認証店が非認証店より金額が違うんだという部分を含めて直ぐに県に確かめました。非常に経営者からの連絡がだんだん多くなって、1日経ったら50件近い経営者から電話が入りまして、やはりこれではいけないと思って」
求められた時短営業は認証店は午後９時まで、非認証店は午後８時までに加えて酒類の提供を自粛することでした。こうした違いがあったこともあり当初は要請に応じて得られる協力金に差がありました。
県飲食業生活衛生同業組合 鈴木洋一理事長「一生懸命、認証店を経費かけて認証店を取ったのにも関わらずなんで認証店が損するような部分で納得いかないという（意見が）1番多かったですね」
認証店と非認証店の協力金の差をめぐる一連の動きは、飲食店の現場に様々な葛藤を生みました。
ジャンボステーキハンズグループ 仲本貴博 社長「当初の発表によると、認証店の方が協力金の額が少なく、それを認証店の辞退をすると、非認証と同じ金額を、協力金がが支給されると発表があったので、それで（認証店の）辞退を考えてましたね」
こちらのステーキ店では県内に8店舗あるうちの数店舗で認証店の辞退を検討していましたが、政府が認証店に対して夜8時までの営業に酒類の提供を行わないことを条件に非認証店と同じ扱いにすると方針を改めたことで認証店のまま、店舗ごとに酒類提供の有無や営業時間などを調整し対応することにしました。
ジャンボステーキハンズグループ 仲本貴博 社長「率直にほっとしたっていうか、それはありましたけども、妥当だなと思ったものの、反面、（協力金が）非認証店と同じというのはちょっと、どうかなというのが正直ありました」「（協力金の基準など）大事な判断という形になると思うので、しっかり発表するにあたって慎重に判断してほしいなというふうに思います」
そもそも県はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が適用されてもワクチンパッケージを活用し、飲食店で終日酒類の提供は行っていくとしていましたが、感染力が強いオミクロン株ではワクチンの2回接種でも感染する事例が多くなったことで、このまん延防止措置ではパッケージの運用を辞めざるを得ない状況となりました。鈴木さんは第５波の時と同じ政策をしても進歩がないとして今後現状に合わせたワクチンパッケージの見直しと認証店への優遇措置を考えるべきだと話します。
県飲食業生活衛生同業組合 鈴木洋一理事長「（今後は）3回目の接種を終えた部分でのワクチンパスポートの再開とPCR検査が今無料となっていますので、その部分に関しでは引き続きやって頂いて」「感染防止に関しては非常に沖縄の飲食店は意識が高くなってますので、そういう部分においてはこれからの第6波の政策というのを新しい政策と言うのを作って欲しいと思っています」
ここで改めて協力金の支給について見ていきます。今回政府が見直したのが濃い黄色の部分です認証店も午後８時までの営業で酒類の提供なしで非認証店と同じ３万５０００円からの協力金となります。こちら通常の営業時間などによって細かく分かれていますので県のHPなどで確認していただければと思います。
また、県は先ほど協力金についての拡充を発表しました例えば、認証店の中で、きょうまでは午後９時まで営業し８時まで酒類の提供をしていたとしてもあす15日から午後8時、酒類提供なしとすると15日から31日まではこちらの３万円からの協力金が支給されるということです従来では全期間に渡って条件を満たさないとその額は支給されない決まりになっていたので柔軟な対応がなされつつあるといえそうです。