医療従事者など社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーが県内にはおよそ10万人いるという県の試算があります。この人たちが感染の波に飲み込まれてしまうと、社会機能がストップしてしまい私たちの生活に深刻な影響を及ぼしかねないという恐れが日に日に募っています。
県民のライフラインを守るために「就業制限」の緩和や、検査体制の充実など想定を超えて猛威をふるい続ける、新型コロナ・オミクロン株の急拡大に柔軟な対応を求める声が上がっています。
沖縄都市モノレール 総務部 仲本博政部長「運転士（人数が）限られておりますので、何名かかかれば、何本にするというのはやらないといけませんので、やらないといけないというか、それしかできないので」
沖縄都市モノレールは、万が一、運転士が数人「就業制限」されることになれば減便するなどの対応をしなければならないと危機感を示しています。
沖縄都市モノレール 総務部 仲本博政部長「幸いなことに運転士においては、今のところ陽性者出ておりません。ただそのご家族であったり、お子さんの学校がというところで濃厚接触者、または疑いというところで、その者たちに対しては、自宅待機という形で制限をかけております。」「保健所で濃厚接触者というのが定められないままの者も実際いまして、その者については、会社の方も実際苦慮しているところで」
感染拡大を防ぐため、濃厚接触者と判断されたスタッフは14日間の自宅待機をして、職場に復帰するという対応がとられています。ただ、会社の判断に必要な保健所からの連絡がないうえ、自主的にＰＣＲ検査を受けようにも、数日かかってしまいます。感染拡大の波が大きくても働ける人員を確保できるような仕組みが必要だといいます。
沖縄都市モノレール 総務部 仲本博政部長「ライフラインを止めないためにも、会社としても医療従事者と同じように、抗原検査を実施して出勤できるような体制を国の方で対応していただければ、かなり助かるかなと思っております」
県内全域を走り、多くの人の移動手段として欠かせない路線バス。去年は度重なる緊急事態宣言下でも減便することなく対応してきました。
県バス協会 小川吾吉会長「大きな営業所でも少し感染者が１名出たと、それ以外にも濃厚接触者が少し、数名でてきているんじゃないかという話を聞いておるところもあるんですが、まだ他の運転士さんで代替可能な範囲もあるものですから、まだいわゆるバスのダイヤを確保していくということについては、現段階ではまだ支障のないというところであると聞いております」
しかし、今後、乗務員に濃厚接触者が増えれば、減便も含めて検討しなければならないバス会社も出てくるといいます。すぐに代えがきくわけでもない運転士を守るためにも、予防策の充実や感染しても症状が重くならずにすむ手だてが必要だと訴えます。
県バス協会 小川吾吉会長「なんとか運転士には感染しないように濃厚接触しないようにというお願いはしているんですが、ただあのこれまでにもご家族とか友人からそういう感染したというケースもあるものですから、３回目のワクチン接種も早めてお願いするようにという要望も、口頭ではありますがしております」