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オミクロン株が全国的に急拡大するなか、玉城知事は全国知事会で「濃厚接触者の行動自粛期間の緩和を検討するべき」と提案しました。
玉城知事は「社会インフラを支える各業種において、業務の継続に影響がではじめています。率直な感想を言わせてもらえば、地域の実情に応じて超法規的措置も場合によっては検討すべきではないかというように考えています」と発言しました。
玉城知事は、全国知事会の新型コロナ対策本部会議の中で、オミクロン株による感染急拡大への対応として、濃厚接触者の14日間の行動自粛を地域の実情に合わせて緩和する必要があると述べました。
また玉城知事は、国へ新型コロナ対応の追加の財源措置やワクチンパッケージの見直し、3回目接種の加速化などを要請するよう提案しました。