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辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回をめぐって、県が取り消された撤回の回復を求めた裁判で、訴えを棄却した１２月１５日の高裁判決を不服とし、県が２８日、最高裁に上告しました。
辺野古新基地建設の承認撤回をめぐる裁判では、埋め立て承認撤回を国が取り消したのは「違法」だとして、県が撤回の効力の回復を求めていました。
２０２０年１１月の一審判決では県の訴えが却下されていて、これを不服とした県が控訴していましたが、２０２１年１２月１５日の高裁判決では県の訴えを却下した一審判決を支持し、県の控訴が棄却されました。
この判決を受け県は今後の対応を検討していましたが、その結果、判決を不服とし、２８日、最高裁判所に上告受理申立書を提出しました。
高裁判決を受けて玉城知事は１５日、「国が自らの意向を地方に押し通すために私人の権利利益の救済制度である行政不服審査制度を用いてしまえば、地方自治は保障されなくなってしまう」とコメントしていました。
