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およそ１年ぶりに普天間基地の負担軽減を推進する国との作業部会が開かれ、県と宜野湾市は改めて一日も早い危険性の除去を求めました。
１２月２７日、県庁で開かれた「普天間飛行場負担軽減推進作業部会」には国から栗生内閣官房副長官など６人が、県側からは謝花副知事と宜野湾市の和田副市長の２人が出席しました。
県は辺野古移設を前提としない普天間基地の危険性の除去を求めたほか、宜野湾市は市民が実感できるように目に見える形での負担軽減が図られるようお願いしたということです。
次回の会議について２０２２年度の早い時期に定期的な開催を求めたのに対して国は、「協議を継続していく」と述べるにとどまりました。
