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漁業や観光業への大きな打撃、全容がわかるまでかなりの時間がかかりそうです。県議会では１２月２日から代表質問が始まり県は軽石の回収作業を速やかに進める考えを改めて示しました。
沖縄・自民党の又吉清義県議が軽石の被害状況などについて質問したところ操業自粛による収入の減少額を予測することや今後想定されるモズクやアーサなどへの影響を見込むことが難しいため現段階で推計を出すことが困難だと県は回答しました。
また、１２月２日の議会では軽石問題に対応する費用約２７億５０００万円を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。
県は今後も市町村と連携し軽石の撤去作業を速やかに行っていく考えです。
