県議会　軽石問題への財政支援など求める意見書を全会一致で可決

　

県議会では２５日、１１月定例会が開会し、軽石の問題について政府に対し財政支援などを求める意見書が全会一致で可決されました。

２５日開会した県議会の１１月定例会で超党派の議員から県内に大量に漂着している軽石によって漁業や観光業など様々な分野に影響が出ていて、影響の長期化を防ぐため国に対し財政支援などを求める意見書案が提出されました。

意見書案の中では漁港や港湾などへの災害復旧事業への認定を急ぎ軽石の回収処理への支援を行うことや被害や影響を受けた事業者に対し財政措置を行うことを求めていて、採決の結果、全会一致で可決されました。

また県は軽石問題に対応するための予算およそ２７億５０００万円を計上した補正予算案を議会に提出しています。