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被害が広がる軽石について県議会では11月24日、代表者会議を開き、国に様々な分野で影響が長期化している軽石問題への財政措置などを求める意見書を提出することで一致しました。
軽石の問題を巡り県議会では、経済労働委員会が11月12日に軽石が漂着している現場の視察を行いました。視察を終えた委員会のメンバーからは、この問題は議会全体で取り組むべき課題であるとして各派代表者会議を開くよう求めました。
11月24日開かれた各派代表者会議では、軽石の問題に対する支援など求める意見書の提出について議論されました。
意見書案では漁業や観光業などの分野で影響が出ており、影響の長期化を防ぐために迅速かつ継続的に対応するための支援が必要だとしています。具体的には国に対し軽石の回収や処理、影響を受けた事業者への財政支援などを求めています。
会議では、意見書の提出について意見が一致し、11月25日行われる本会議で全会一致で可決される見込みです。