子どもの貧困対策推進会議 現計画の最終報告と次期計画骨子案まとまる

県は２２日子どもの貧困対策計画の最終報告と次期計画の骨子案をとりまとめました。

２２日開かれた子どもの貧困対策推進会議では２０１６年度から２０２１年度まで実施している県の子どもの貧困対策計画の最終評価報告書が出されました。

最終評価報告書では県が計画で掲げている４１の指標のうち児童養護施設の子どもの大学などへの進学率など１２指標で目標を達成。保育所などの利用待機児童数など２５指標は改善したとの結果が報告されました。

また県は２０２２年度からの新たな計画の策定を進めていて、ライフステージに応じた子どもへの支援や貧困の連鎖を断ち切るため、雇用の質の改善に向けた取り組みなどを重点施策とする骨子案もまとめました。

今後、この骨子案を有識者会議などで議論し今年度末に計画を公表する予定です。