県軽石問題対策会議

県内で影響が長期化している軽石の問題に対応するため、県が設置した対策会議の初めての会議が開かれました。

玉城知事は「一部の漁港、港湾において市町村と調整しながら軽石の撤去作業を進め、一定の成果をあげていますが、依然として軽石の影響は収まっておらず、県民のライフラインや水産業、観光業など多方面へ影響が広がっています」と話します。

17日午前に初めて開かれた県軽石問題対策会議では、様々な分野で影響が出ている軽石の問題に対応するため、関係部局が出席し被害状況などを報告しました。

このうち水産関連では県内で登録されている漁船のうちおよそ52％にあたる1570隻が漁に出ることを自粛しているほか、105隻で軽石を原因とするエンジントラブルが発生しています。

また、辺土名漁港と八重瀬町の港川漁港に漂着した軽石の成分分析の結果、どちらも土壌環境基準を満たしていることも報告されました。

県は今後も軽石の問題に迅速に対応するため、情報収集や支援を行う方針です。