ここからは、朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査から、各候補者の政策や立ち位置・スタンスを見ていきます。沖縄1区の候補者がどのように回答したのか、一部ですがご覧いただきたいと思います。
まずは「基地」「安全保障」についてです。「普天間基地の辺野古移設はやむをえない」という問いに赤嶺さんは「反対」、国場さんは「どちらかと言えば賛成」、下地さんは「どちらとも言えない」と答えました。
次に「A.危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ。」「B.日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化は慎重であるべきだ」との選択に対して赤嶺さんは「Bに近い」、国場さんは「どちらかと言えばAに近い」、下地さんは「どちらとも言えない」と答えました。
次に、財政についてです。「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」の問いに赤嶺さんは「どちらとも言えない」、国場さんは「賛成」、下地さんは「どちらかと言えば賛成」と答えました。
そうなりますと、財源について気になるところですが、こちらの質問をご覧ください。「時限的又は恒久的に消費税を引き下げるべき」との問いに赤嶺さんは「賛成」、国場さんは「どちらかと言えば反対」、下地さんは「どちらとも言えない」と答えました。
次に、「所得や資産の多い人に対する課税を強化」については赤嶺さんは「賛成」、国場さん・下地さんが「どちらとも言えない」、また、「企業が納めている法人税率を引き上げるべきか」の質問では赤嶺さんは「賛成」、国場さん・下地さんが「どちらとも言えない」と答えています。
最後に、ジェンダーに関する質問をみてみます。「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」との問いに赤嶺さんは「賛成」、国場さんは「どちらとも言えない」、下地さんは「どちらかと言えば賛成」と答えました。
あすも、共同調査から見える各選挙区の候補者の政策、立ち位置・スタンスをお伝えします。あすは、現職大臣と新人が争う沖縄4区です。朝日新聞では、特設ページでも閲覧することは可能ですので、ご覧ください。