朝日新聞と東京大学谷口研究室が共同で実施した調査から、各候補者の政策や立ち位置・スタンスを見ていきます。調査方法はご覧の通りで、沖縄の選挙区の候補者全員から回答を得られています。
沖縄2区の候補者がどのように回答したのか、一部ですがご覧いただきたいと思います。
まずは「基地」「安全保障」についてです。「普天間基地の辺野古移設はやむをえない」という問いに宮崎さんは「賛成」、中村さんと新垣さんは「反対」、山川さんは「どちらかと言えば反対」。
次に「A.危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ」「B.日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化は慎重であるべきだ」との問いに対して、宮崎さんは「Aに近い」、中村さんと山川さんは「どちらとも言えない」、新垣さんは「Bに近い」と回答していて、立ち位置・スタンスの違いがはっきり見えています。
財政については「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」の問いに宮崎さん・新垣さんが「どちらかと言えば賛成」、中村さん・山川さんが「どちらとも言えない」と答えています。
そうなりますと、財源について気になるところですが、こちらの質問をご覧ください。
「時限的又は恒久的に消費税を引き下げるべき」との問いに宮崎さんは「どちらとも言えない」、中村さん・新垣さん・山川さんは「賛成」と回答。次に「所得や資産の多い人に対する課税を強化」については宮崎さん・中村さんは「どちらかと言えば賛成」、新垣さん・山川さんは「どちらとも言えない」と答え、「企業が納めている法人税率を引き上げるべきか」の問いには、宮崎さんは「どちらかと言えば反対」、中村さんは「どちらかと言えば賛成」、新垣さん・山川さんが「どちらとも言えない」と答えています。
あすも、共同調査から見える各選挙区の候補者の政策、立ち位置・スタンスをお伝えします。あすは、保守系が分裂している沖縄1区についてです。朝日新聞では、特設ページでも閲覧することは可能ですので、ご覧ください。
