「自らやる」意識で再拡大の防止を

　

緊急事態宣言が解除され２回目の週末を迎えようとしています。県内の感染状況が落ち着きを見せ生活が徐々に動き出そうとしている段階にある今こそ、気を緩めることなく対策を続けていこうと医療や経済界などでつくる団体が呼びかけました。

県医師会・玉城研太郎理事「もう二度と新型コロナウイルスの感染拡大をそして大きな波を起こさせない、そして何よりもう二度と緊急事態宣言を発令するような状況をつくりたくない。沖縄県一致団結して明るい活気にあふれた沖縄県社会を取り戻してまいりたいと思います」

医療や経済、福祉などの分野に携わっている人たちでつくる「新型コロナウイルス対策・タスクフォース沖縄」が再びコロナの感染を拡げないためにこれからの日々で気を付けてほしいことを呼びかけました。

安全安心な生活を取り戻すための重要なポイントとして４人以下で２時間以内の「密ではない濃い会食」を週１回にとどめておくことや旅行に行く２週間前にはワクチン接種を済ませて移動する側と受け入れる側「双方が安心できる旅にする」ことなどがあげられています。

県内では来週からワクチンパスポートの運用が本格化することもあり１０月は感染対策と経済回復の両立に向けた重要な１カ月になります。

県飲食業生活衛生同業組合鈴木洋一理事長「まずは認証店の感染拡大を抑止この辺の部分を店のガイドラインを守っていただいて、ワクチンパッケージを上手く最大に活用していきながら制限緩和に向けて取り組みたいと思ってます」

団体では「やってはいけない」ではなく「対策を自らやっていく」という意識に切り替えてようやく動き出した日常をこれまでの窮屈な生活に逆戻りさせないようにしようと訴えていて特に若い世代へのワクチン接種を促していきたい考えです。