ワクチンパスポートのガイドラインを発表

県はワクチン接種検査陰性証明、いわゆるワクチンパスポートの活用を決めガイドラインの概要を発表しました。

県は経済界から接種証明を活用する統一した考え方を求められたことを受け、7日のコロナ対策本部会議でワクチン接種・検査陰性証明の活用について話し合い、了承されました。

県の発表した概要では、基本的にワクチンパスポートの提示に伴う民間が提供するサービスは原則として自由としています。接種証明活用の想定事例としては、飲食店の場合食事や飲み物などのサービスや料金割引。イベントでは入場料の割引や提示者専用の入場レーンを設けるなどがあげられてます。

提示する接種証明は本人の氏名入りのワクチンの2回接種終了が確認できるものやPCR検査が陰性であることを示す検査機関発行のメールなどのいずれかとしています。

この証明書の提示でサービスが受けられる期間は、現在行われている県独自の措置期間から国が運用指針を確定する時までとしています。