※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県人事委員会は県職員の毎月の給与を改定しないよう玉城知事に勧告しました。
県人事委員会・島袋秀勝委員長「給料表につきましては民間給与との格差が極めて小さいことから改定を行わないこととしました」
県人事委員会が県職員の給与の実態を把握するため、従業員が50人以上いる県内の民間企業134事業所を調査・比較したところ、2021年4月の県職員の給与は34万8853円で民間より27円上回っていました。また、いわゆるボーナスについては県職員の支給額は4.45月分で民間の4.29カ月分と比べて0.16カ月分上回っていることから、0.15カ月分引き下げるよう勧告しました。ボーナスの引き下げは11年ぶりだということです。
長丁場となっている新型コロナに対応するため、県職員の長時間労働が懸念されていて、委員会は「勤務時間の管理や業務配分など勤務環境を整えることが重要」と指摘しています。
勧告を受けた玉城知事は「勧告を尊重し、県民の理解が得られるよう対処します」と答えました。