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政府が、緊急事態宣言を30日で解除すると決定したこと受け、制限を段階的に解除する必要があるとして、県は10月の1カ月間、県独自の措置を講じると発表しました。
玉城知事は「ここで再拡大を起こしてしまったらここまでの努力が無駄になってしまいかねません。この重要な局面を経済活動再開に向けた感染拡大抑止期間と位置付けて、沖縄県対処方針を決定いたしました」と話しました。
4カ月以上に渡り、沖縄に出されていた緊急事態宣言の期限が30日までとなることを受け、玉城知事は28日夜、制限の解除は段階的に行う必要があるとして、あさって10月1日から県の独自措置を講じるとし、内容を発表しました。
県独自措置の中で、飲食店に対しては酒類の提供を認めたうえで認証店は午後9時まで、認証を受けていない店舗では午後8時までの時短営業を要請し、酒類の提供はそれぞれ閉店時間の1時間前までとなります。
この措置の期間は10月31日までの1カ月間となっていますが、その間の感染状況次第では前倒しでの緩和や制限の強化も検討しています。
![県 来月からの県独自措置を発表](https://www.qab.co.jp/news/wp-content/uploads/21-09-29-01.jpg)